倉敷市議会 2022-02-24 02月24日－04号
政府は、小学校の学級編制基準、現在40人、小学校１年生のみ35人、これを2021年度から５年間かけて段階的に35人に引き下げることを決定いたしました。長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきております。そして、コロナ禍の下、子供たちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、国民みんなでつくり出した重要な前進です。 同時に、小学校だけ35人を５年間かけてというだけでは不十分です。
政府は、小学校の学級編制基準、現在40人、小学校１年生のみ35人、これを2021年度から５年間かけて段階的に35人に引き下げることを決定いたしました。長い間、多くの国民が少人数学級を求めてきております。そして、コロナ禍の下、子供たちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、国民みんなでつくり出した重要な前進です。 同時に、小学校だけ35人を５年間かけてというだけでは不十分です。
その動きに押されて、政府は40年ぶりに学級編制基準を35人に改定し、来年度から５年間かけて小学校の35人学級に踏み切りました。しかし、規模もスピードも不十分との批判が上がる中、少人数学級の独自施策を拡充する自治体も増えてきています。玉野市もしておりますけど。 そこでお尋ねいたします。 現在、市内小学校は全学年で35人以下学級になっていますが、中学校はまだなっていません。
◎教育長（井上正義君） 小学校の学級編制基準を、現行40人から35人へ引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が40年ぶりに改正され、令和３年２月２日に閣議決定されました。このことにより、小学校の35人学級が段階的に実現されることとなりました。
しかしながら、県の学級編制基準を下回る人数で学級を設置することにより学級数が増えますと、教室や担任教員の不足が懸念されます。また、少人数指導を拡大していくことは、教員の授業時数が倍増することともなります。 したがいまして、国が唱える小学校の全学年35人以下学級の実現への動きに注視をしながら、そうしたハード整備も含めて慎重な検討が必要だと考えております。
政府は、小学校の学級編制基準、現在40人、小１のみ35人ですが、これを2021年度から５年間かけて段階的に35人に引き下げることを決定いたしました。長い間多くの国民が少人数学級を求めてまいりました。そして、コロナ禍の下、子供たちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと国民みんなでつくり出した重要な前進です。同時に、小学校だけ35人を５年かけてというだけでは不十分です。
（教育長 井上 正義君 登壇） ◎教育長（井上正義君） まず、教育行政についてのうち、小学校35人学級についてでございますが、小学校の学級編制基準を現行の40人から35人へ引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が40年ぶりに改正され、令和３年２月２日に閣議決定されました。このことにより、小学校の35人学級が段階的に実現されることとなりました。
まず１点目、現在国の学級編制基準と県の方針はどうなっていますか。また、玉野市の方針と現状並びに県内他市の少人数学級の現状はどうなっていますか、お答えください。 以上で壇上での質問は終わります。 ○副議長（有元純一君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君） 細川議員御質問の学級編制についてお答えをいたします。
次は、請願第３号「学級編制基準の引き下げと計画的な教職員定数改善、教育の機会均等と水準の向上を求める意見書採択の要請について」でございます。 委員から、請願内容は少人数学級の推進、教職員定数の改善、そして教育の機会均等と水準の維持向上のため、国庫負担金の割合をふやすということであり、地方創生に取り組んでいるが東京への一極集中が防げない中、地方の教育を充実させる必要があるのではないか。
子供の実態から、配慮が必要な場合があることについては十分承知をしておりますけれども、この留意点に沿った学級編制基準になるよう、学校現場への指導をしっかり行っていただきたいと思いますが、教育長の答弁を求めます。 ○副議長（三村英世君） 井上教育長。
まず、政務当局におかれましては、2020年度予算編成及び施策の決定に当たり、国に対して特別支援学級の学級編制基準の引き下げを求める要望、またＢリーグホームタウン支援事業として、施設、設備の老朽化した県立津山総合体育館にバスケットゴール１対ほか、バスケット競技のできる環境整備のため補正予算が上程されましたことを心より歓迎をいたします。
提案の内容でありますが、玉野商工高等学校の魅力づくり及び地元就職の推進に対する支援、通常学級の学級編制基準の引き下げ及び各種加配教員数の充実及び教育環境の充実に対する支援、就学前教育の充実に向けた支援、東京オリンピック・パラリンピック、瀬戸内国際芸術祭を契機とした取り組みへの支援、地方創生の取り組みに関する支援、心身障害者医療費公費負担制度の充実、児島湖水位の適正管理と流入河川の早期改修促進、重要港湾
地診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第102号 令和元年度高梁市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第103号 令和元年度高梁市水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第104号 令和元年度高梁市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第105号 令和元年度高梁市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第５ 提案理由の説明日程第６ 請願の上程 請願第３号 学級編制基準
教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や一人一人の子どもたちに接する時間を確保できる勤務環境を整備するためには、学級編制基準の引き下げや専科指導教員の充実等を含む計画的な教職員定数改善の推進が必要不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
豊かな子どもの学びを保障するためにも、学級編制基準の引き下げや専科指導教員の充実等を含む計画的な教職員定数改善の推進が求められていることは言うまでもありません。この学級編制基準の引き下げ、35人学級体制などは、玉野市が策定しております玉野市の令和２年度の国への重点施策提案書に同じような中身が提案、要望事項として記載されております。
教師の専門性を生かす授業改善のための時間や、一人一人の子供たちに接する時間を確保できる勤務環境を整備するためには、学級編制基準の引き下げや、専科指導教員の充実等を含む計画的な教職員定数改善の推進が必要不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
提案の内容でありますが、玉野商工高等学校機械科の魅力づくり、通常学級の学級編制基準の引き下げ及び各種加配教員数の充実、就学前教育の充実に向けた支援、渋川海岸でのビーチキャンプ実施支援及び聖火リレーの玉野市ルートの選定、またたまの版生涯活躍のまち（たまの版ＣＣＲｓｅａ）の推進、児島湖水位の適正管理と流入河川の早期改修促進、重要港湾であります宇野港の整備、利用促進、高速道路及び岡山空港へのアクセスの強化
これらの解決のためには、学級編制基準の引き下げや、あるいは専科指導教員の充実を含む計画的な教職員の定数改善が必要だと考えています。 また、義務教育の国庫負担制度については、以前は国庫負担率が２分の１でありましたが、三位一体改革の中で３分の１に引き下げられています。
これらの課題の解決のためには、学級編制基準の引き下げや、専科指導教育の充実等を含む計画的な教職員定数改善の推進が必要不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
一人一人の子供を大切にし、学力向上や生徒指導上の課題に対してきめ細やかな指導・支援を行っていくためには、個々の児童・生徒の興味、関心、理解や習熟度に応じたきめ細かい指導の充実を図ることが大変重要であり、そのためにも学級編制基準を引き下げることが不可欠である。これは、国、県に対する本市の政策重点事項、35人以下学級実施を求める本市の教育委員会の考えです。私も同様の思いです。
提案の内容でございますが、玉野商業高等学校への機械学科の新設、高等学校内における通級指導教室の設置、通常学級の学級編制基準の引き下げ及び加配教員数の維持、充実、たまの版ＣＣＲｓｅａの推進、災害対策の整備促進、児島湖水位の管理と排水対策の検討、重要港湾であります宇野港の整備、利用促進、高速道路及び岡山空港へのアクセスの強化、国道、県道の整備促進、石島本土間の生活航路の支援の10項目につきまして、国会議員